健康経営が必要となるワケ、それには大きく二つあります。
①生産年齢人口の減少、少子高齢化による人手不足。
生産年齢人口とされる15歳～64歳の人口は、減少し続けることがわかっており、この減少は今後も続くと予想されています。
また、65歳以上の人口は、2050年ごろ（今から27年後）には40％まで上昇します。
要は、日本全体で働き手が減ることが確実だということです。
となると、65歳以上の方の働き方、就業の仕方、企業にとってはそこが非常に重要になってきます。まだ元気があるのに定年だから・・ではなく、また定年前だけど体調を崩してしまって働けない・・・こんな状況を作ってしまうよりも、従業員の健康をしっかりと企業としてサポートしていこう。これがまず、健康経営に取り組む大きな理由の一つです。
②社会保障費の維持
年金・医療・介護など、社会保障費は増加の一途をたどっています。
社会保障費が増えるということは、社会保険にかかる保険料（会社と従業員が負担）も増えるということです。もちろん、国の負担は増えているのですが、我々の保険料で賄うことも想定されます。
企業が、従業員の生活習慣病などの予防に早くから取り組み、早期治療を促すことによって重症化を防ぐ、結果として医療費を抑制となる。一見、国が国のための取り組みというようにみえますが、健康保険料の上昇に歯止めをかける役割にもなります。
また、高齢となり、年金が受給できる年齢になっても元気で働けるとなると、年金財政への負担を抑制することにもつながります。
このように、健康経営が、今後の企業活動における労働力の確保、企業の法定福利費を企業全体として抑止に取り組む、非常に大事なものとなると思われます。
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