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具体的な取り組み③ 受診勧奨の取り組み

定期健康診断の受診率を100%にしたからといって、何の解決(従業員の健康確保及び生産性の向上)も実現されることはありません。

健康診断の結果に基づいて、再検査・治療を受ける。または、生活習慣の改善、会社としての就業条件の見直し、職場環境の改善などに取り組むことが本当の健康経営の意味です。


とはいえ、そこが最も難しいところです。


●重要性の認識を共有すること。

再検査や治療が必要であるということは、このままでは近い将来、何らかの治療が必要になる可能性があり、万が一、それが退職を早めることになる可能性があるということを、従業員はもちろん、会社も認識すべきです。

労働者健康状況調査(2012年)によると、定期健康診断を受けて「所見有り」と通知された労働者は36.2%・そのうち、再検査・要治療の指摘があった方が75%。それを受けて、実際に再検査・治療を受けた方は48.3%だそうです。約半数の方が、検査を受けただけで放っておく、これが実態のようです。

会社として、再検査・治療の実施を労働者に受けさせる義務はありません。ただ、その努力はすべきです。その背景には、「万が一のことがあった場合の、当該者の方が抜けた穴(仕事・業務)を誰が受け継ぐのか・・・」ということも考える必要があります。



●制度を知る

健康診断の結果、もし治療が必要となり、入院する・・・ようなことが起こった場合であっても、社会保険に加入されている方であれば、基本的には「傷病手当金」という所得補償の制度が存在します。確かに、働いているときに比べて収入は減ってしまいますが、そのような社会保障制度があること、しっかりと従業員に伝えて、利用できることを知ってもらう必要もあります。

また、そのような場合・・・病気であれば仕方ないことですが・・・あくまでも大事にならないために、「早めに」休むことができる、という雰囲気が大事です。


無理をして、身体をこわし、治療に余計に時間がかかってしまう・・・。これではもともこもありません。何のための健康診断かということになります。



 



農業経営者から、行政を通じて専門家相談として受ける相談として多い相談は、「雇う前に必要な準備」、次いで「就業規則などの作成」です。相談の中で就業規則を作成することはありませんが、その意味と重要性を説きます。


法律では10名以上の雇用で作成しなければならないこととなっています、複数名おられれば、あったほうが絶対にいいです。



 

私が役員として参加させていただいている(一社)京檸檬プロジェクト協議会、京都・丸善さんに紹介をいただいております。


京都・丸善・・・といえば、そう、梶井基次郎の「檸檬」の舞台となった場所。


京都=檸檬=梶井基次郎 というほど、有名で、丸善さんでは以前から梶井基次郎の檸檬コーナーを特設されておられましたが、そこに弊会がイッチョ噛みさせていただけることとなりました。


お立ち寄りの際は、ぜひ、京檸檬を使った商品も並んでますので、ご覧ください。






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