前回は健康診断の中身をみましたが、今回は、実際に定期健康診断を実施している事業所、その受診率をみてみましょう。
こちらは、事業場規模別の健康診断実施率と受診率をまとめたものです。（出典 厚生労働省「労働者健康状況調査2012」）
30人未満の事業場でも、9割近い事業場がじっししていることがわかります。ただ、受診率が低く、受診率が低いのは小さい規模の事業場だから・・・というわけではなさそうです。
では、なぜ受診率が低いのでしょうか。
その理由はいくつかありますが、大きくは「受診する日程や時間がとれない（とりにくい）」「費用がかかる」「適当な健診機関がない、わからない」というのが主な原因らしいです。ただ、これらの問題というのは、事業場が率先すれば解決することではないでしょうか。
受診する日程や時間がとれない・・・実施計画をあらかじめたてておき、業務調整を行うことができるはずですし、それでも参加できない方は、別途設定すればいいことです。
労働者個人の任意の日程で健康診断を受ける場合によく受診しなかったということが発生するのではないと考えますので、会社が健康経営に取りくみ、受診率をしっかりと管理することで「とれない」とはいえないはずです。
費用がかかる・・・一般健康診断は会社が費用を負担する必要があります。労働者個人で任意の健康診断を受けるとなると、その範囲を超えることはあるかもわかりませんが、各種助成金も存在しますので、活用することも考えられればと思います。
健診機関がみつからない・・・こちらも、会社が率先して健診機関を提示すれば問題はないかと思われます。
つまり、受診率の低さは、事業場の取り組む意識によって大きく変わると言わざるを得ません。健康経営に取り組み、受診率向上への目標をかかげ、率先すると、改善できるものです。
ただし、健康診断を実施、受診率が上がったからといって、これで終わりということではありません。
農業経営者から、行政を通じて専門家相談として受ける相談として多い相談は、「雇う前に必要な準備」、次いで「就業規則などの作成」です。相談の中で就業規則を作成することはありませんが、その意味と重要性を説きます。
法律では10名以上の雇用で作成しなければならないこととなっています、複数名おられれば、あったほうが絶対にいいです。
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